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発信時間：2018-10-22 17:18:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国家統計局は19日、今年第1〜3四半期の国民経済運営データを発表した。速報値によると、同期の国内総生産（GDP）は65兆899億元（1元は約16.3円）で、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.7％増加した。同局の毛盛勇報道官は、「この数字は通年で6.5％前後の成長率目標を達成するための着実な基礎を打ち立てた」と述べた。

都市部の調査失業率が低下し、雇用情勢は安定を保った。9月の全国都市部調査失業率は4.9％で、前月比0.1ポイント（p）低下し、前年同期比0.1p低下した。第3四半期末には出稼ぎ中の農村労働力は1億8135万人に上り、前年同期比166万人、0.9％増加した。1〜9月の都市部新規雇用者数は1100万人を超え、1四半期前倒しで通年の目標任務を達成した。

消費者物価が緩やかに上昇し、工業製品価格の上昇傾向が落ち着いた。同期の全国消費者物価指数（CPI）は同2.1％上昇し、上昇率は上半期を0.1p上回った。食品とエネルギーを除いたコアCPIは同期の2.0％上昇し、上半期の水準を保った。

個人所得の伸びと経済の成長がシンクロし、都市部と農村部の所得格差が縮小した。同期の全国の一人あたり平均可処分所得は2万1035元で、名目増加率は8.8％、物価上昇要因を考慮した実質増加率は6.6％で、増加率は上半期の水準を維持し、経済成長とほぼシンクロした。都市部と農村部の平均所得の格差は前年同期は2.81倍だったのが2.78倍に縮小した。

毛報道官は、「経済成長、雇用、物価、収入の4指標を総合的にみると、当面の経済は安定し、合理的な範囲で運営されている」と述べた。

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