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発信時間：2018-10-22 14:39:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院副総理の劉鶴氏が19日、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会の責任者と連名で重要講話を発表したことで、中国株式市場のマインドは大きく向上した。午後になると主要指数が一斉に上昇し、上海深圳300は2.97％高、深圳成分指数は2.79％高、上海総合指数は2.58％高、創業板指数は3.72％高で引けた。翌20日に「個人所得税法実施条例」と「個人所得税特別付加控除暫定弁法」の意見公募が始まったことも好材料となった。

 

　今回の政府高官が発表した声明は、投資家が最も関心のある問題に誠実に答えており、市場の非合理的な恐れを抑え、市場に自信という良薬を注入した。

 

　マインドは黄金よりも大切だ。政府高官の声明に加え、新たな個人所得税改革プランの発表を市場は想定していなかった。修正案によると、個人は、基本控除5000元と「三険一金（介護保険、失業保険、医療保険、住宅積立金）」などの特別控除のほかに、教育、医療、住宅、介護などの特別付加控除を受けられる。個人可処分所得が増えれば、内需の拡大を後押しし、マクロ経済を大きく支えることになる。

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