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発信時間：2018-10-22 15:15:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家税務総局は19日の記者会見で、2018年1－9月の全国の税務機関の税収（輸出税還付差し引き後）は前年同期比13.2％増の11兆2336億元に上ったと明らかにした。税制上の優遇措置の適用範囲拡大や、税制における行政のスリム化やサービスの向上をめざす「放管服」改革が奏功したとしている。

 

　税務総局収入規劃核算司の鄭小英副司長は会見で、「今年に入ってから中国経済は総じて安定基調を維持しており、各マクロ調整策の効果が鮮明になってきている」と述べた。

 

　ただ、四半期別に税収の伸びをみると、第1四半期（1－3月）は17.8％増、第2四半期（4－6月）は13.1％増、第3四半期（7－9月）は8％増と5ポイントずつ低下した。税収の伸びが鈍化した理由ついて、鄭副司長は、「党中央と国務院が打ち出した各減税・負担軽減措置によるところが大きい。特に5月1日から実施された増値税改革の深化による効果が徐々に出始め、企業負担を軽減したことで税収の伸びを押し下げたためだ」と説明した。

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