統計によると、増値税改革の深化による小規模納税者の基準統一など3項目の措置で、9月末時点での減税額は計2386億4000万元に上った。このうち、増値税率の引き下げにより、5-8月の4カ月間の減税額は計1234.5億元に上った。増値税繰越仕入税額の還付により、これまでに1148億5000万元を還付した。小規模納税者の基準統一で四半期ごとの申告にしたことで、1カ月のみで3億4000万元の減税となった。
また、今年に入ってから、企業所得税の半減優遇措置の適用対象となる中小零細企業の基準緩和や、イノベーション・起業の促進、経済モデルの転換・高度化の推進などを行ったことで、良好な環境づくりにつながった。
今年1-8月の減税額についてみてみると、ハイテク企業の発展支援や固定資産の加速減価償却など、税制上の様々な優遇措置を行ったことによる減税額は前年同期比27.7%増の3948億元に上った。中小零細企業の成長支援に向けた税制上の優遇措置による減税額は前年同期比29.1%増の1289億元に上った。