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発信時間：2018-10-22 15:15:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このほか、企業による研究開発（R&D）投資を一層奨励するため、財政部、税務総局、科学技術部は先ごろ共同で通達を出し、企業所得税から追加控除できる研究開発費用の率を75%に引き上げる措置の適用範囲を全企業に拡大した。鄭副司長は、「一連の優遇税制の実施で減税が継続的に拡充されれば、企業の「獲得感」（利益をあげることによる満足感）は高まっていくだろう」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月22日

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