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発信時間：2018-10-28 10:45:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係は過去を踏まえ未来を切り拓く重要な節目を迎えている。中日両国の首脳が重要な共通認識を持つに至ったことで、中日関係は正常な軌道へ入り、発展・改善に向けた重要な契機がもたらされた。両国は経済の相互補完性が高いという強みを発揮して、貿易経済協力のほかに第三国市場協力でも秩序をもって推進していくことができる。

 

　2015年6月に中国とフランスが『第三国市場協力に関する中仏共同声明』を発表し、ここで初めて「第三国市場協力」という概念が提起された。こうした新しい国際協力のかたちは、中国の強みである生産能力や先進国の先端技術、途上国の莫大な成長需要とマッチングするもので、1+1+1は3より大きくなるという効果を生み出すことにつながるであろう。

 

　中日両国の第三国市場協力は他国が培ってきた経験を参考にすることができる。この2年あまりの間、中国は関係国との間の第三国市場協力を順調に進展させてきており、これまでにフランス、韓国、ドイツ、イギリス、カナダ、シンガポール、ベルギー、ポルトガルなど先進10数カ国との間で第三国市場協力について共通認識を持つに至った。インフラやエネルギー、環境保全、金融といった強みのある相互補完性の高い分野で枠組み協力を展開し、一連の重要案件で実質的な成果をあげてきた。これまでに一定の経験を培ってきたことで、中日双方の第三国市場協力においてさらなる底力を発揮できるだろう。

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