第1回中国国際輸入博覧会において、アリババは新たな「大輸入計画」を発表した。同社は今後5年間に渡り120以上の国と地域から、2000億ドル分の特色ある商品を輸入する。アリババの張勇CEOはその後、新華社の独占インタビューに応じ、次のように述べた。5年間で2000億ドルという輸入額は、厳密な計算によって導き出された。この数字よりも重要なのは、デジタル化の輸入により国内の需要と海外の供給に化学反応を引き起こさせることだ。
アリババの全プラットフォームの取引額は2017年に7600億ドルに達したが、2年後は1兆ドルにのぼる見通しだ。張氏はこれに基づき、5年間で2000億ドルは合理的な予想と判断した。「この目標を担うのは、アリババが構築するデジタル化ルートだ。すべての取引の経済行為を通じ、海外企業が中国人消費者の需要を理解し、中国でブランドを樹立することを支援する」
中国に進出する海外企業にとって、デジタル化の理解を深めその手段を活用することが、避けては通れない話題となっている。張氏によると、狭義的に見ると、中国の36兆クラスの消費市場のうち18−20%がECだ。しかし広義的に見ると、この36兆にはデジタル化が不可欠であり、広義的な「EC」に変わる。このプロセスにおいて、アリババは各社がクラス別ビジネスプランを形成し、各種店舗に能力を付与することをサポートできる。
アリババは2017年に「世界で購入し、世界に販売し、世界で決済し、世界で輸送し、世界を訪れる」という戦略を打ち出していた。アリババの「速買通」「天猫海外」などは現在、240以上の国を網羅している。支付宝は27種類の通貨による決済をサポートしている。
世界に販売から世界で購入に至るまで、EC産業の生態にも変化が生じている。張氏は、中国が開放を拡大するなか、税関や品質検査などの部門が関連政策の実行を積極的に推進していると話した。EC企業も物流会社、決済機関と新たな産業結合方法を構築している。将来的により多くの輸入が生まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月11日