中国国家発展改革委員会(発改委)がこのほど発表した「2018年8月全国固定資産投資発展動向モニタリング報告」によると、2018年1-8月の全国新規意欲投資プロジェクトの意欲投資額は前年同期比で4.5%増加、伸び率は1-7月より1.4ポイント拡大し、今年4月以来初めて回復傾向を示した。
「これは国家の投資促進策が発したポジティブなシグナルをある程度反映しており、社会全体の投資意欲が高まっていることを示す」と、中原銀行チーフエコノミスト、中国国際経済交流センター学術委員会委員を務める王軍氏は語った。
報告によると、2018年1-8月のインフラ産業・製造業・不動産業の新規意欲投資額の前年同期比での伸び率はそれぞれ、マイナス34.2%、13.4%、38.7%だった。インフラ産業の意欲投資額の減少率は1ポイント縮小し、年初より初めて減少傾向に歯止めがかかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月14日