同中心党委員会の范立群書記兼総経理は、「これまでは業務の約80%が商品を売ることだったが、今は飲食娯楽が50%を占め、テスト営業期間には、家族3人で、3世代一緒に、カップルで、女性同士でいらっしゃるお客様が目立って増加した。消費高度化の流れをつかまえ、今後も引き続きより多くの興味を引く体験を打ち出せるよう努力し、温かみのある、上海らしい融合型商業空間を作り出していきたい」と話した。
実際、今年の「ダブル11」期間には、オンラインとオフラインの融合が大きな注目点になった。統計によれば、蘇寧易購はのべ5千万人が実店舗で買い物し、蘇寧小店がご近所サービスを提供した人はのべ500万人に上った。
米コンサルティング会社オリバー・ワイマンの葉俊楠・中華圏取締役パートナーは、「オンラインからオフラインに至る新小売モデルには大きな潜在力があり、これは阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)、京東などが次々投資を拡大して、一斉に、先を争ってオフライン小売ネットワークの構築に努めているのはなぜかという問いへの答えだ。今後、これらのネットワークをいかに融合利用するかが成長を維持するカギとなる」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月15日