二、就業と物価が安定した。就業で、10月の全国都市部失業率は4.9%、大都市31カ所失業率は4.7%と、いずれも前月から横ばいだった。人力資源・社会保障部の統計によると、今年1-10月の都市部新規就業者数は増加が続くと共に規模も拡大した。物価では、10月の消費者物価指数が前年同期比2.5%上昇し、上昇率が前月から横ばいとなった。生産者物価指数の上昇率は3.3%に前月に比べ0.3ポイント低下。基本的に需給が安定し、均衡している状況が物価に反映された。
三、構造調整が着実に進んだ。10月は多くの面で着実な構造調整の進行が裏付けられた。工業生産は、ミドル・ハイエンドへと転換している。10月のハイテク製造業生産高は前年同期比12.4%増で、伸び率が前月より1.2ポイント上がり、戦略的新興産業生産高の伸び率は10.1%に1.7ポイント上昇。また、1-10月のハイテク製造業投資は16.1%増と、伸び率が1-9月に比べ1.2ポイント上昇し、ハイテクサービス業投資は11%増の高い伸び率を保った。
劉愛華氏は、外部環境が不安定で不確定要素が依然として多いなか、中国経済が下振れ圧力に直面しており、政策を全力で実行し、合理的な水準での経済安定運営を促進することで、経済・社会発展の通年目標達成に努めると強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月5日