文字 経済 > 

発信時間：2018-11-18 10:21:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家統計局の発表によると、今年第1−3四半期の全国住民平均可処分所得は2万1035元で、物価要因を考慮した実質増加率は6.6％。改革開放から40年に渡り、中国人の所得が大幅に増加している。

　国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、記者に対して次のように分析した。まず、所得増と経済成長はほぼ同時進行の状態を保っている。近年の状況を見ると、住民の所得増加率はある四半期においては経済成長率を上回り、ある四半期においては下回ることがあるが、基本的には経済成長率をめぐり上下に小幅変動している。国家統計局住戸調査弁公室の王有捐主任によると、第1−3四半期の人口の自然増加の要素を差し引いた1人平均GDP成長率は約6.2％で、住民の所得の実質増加率はこれを0.4ポイント上回っている。

　現在の所得変動情勢をどのように捉えるべきだろうか。国家発展改革委員会の関係者によると、近年の統計データを見ると、次の「二つの不変」を確認できる。まず住民の所得の持続的・安定的な増加の流れは不変であり、次に住民の所得増加率と経済成長率がほぼ一致することは不変だ。現在の住民の所得増加状況を見ると、2020年に2010年より所得を倍増させる戦略目標の達成、後の数年に渡り年平均で4.7％以上という伸び率の維持は可能だ。

　改革開放から40年に渡り、中国人の所得は大幅に増加している。2017年の住民の所得は1978年より実質で22.8倍増加しており、年平均の実質増加率は8.5％。40年のうち、中国人は31年で1人平均1万元を突破し、5年間で2万元を突破した。現在は3万元の大台に向かい邁進中だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月18日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る