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発信時間：2018-11-23 14:07:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　民間の投資活力を効果的に引き出し、民間経済の健全な発展を促進するため、中国では民間資本の発展に利する各種政策が相次いで打ち出されている。証券日報の調べによると、北京市や河南省などがこのほど民間資本向けに重大プロジェクトを推薦しており、投資総額は数千億元にのぼる。

　国務院弁公庁が10月31日に印刷・配布した「インフラ分野の弱点補強の取り組みの維持に関する指導意見」は、官民連携（PPP）プロジェクトの規範的かつ秩序正しい推進により、特に弱点補強重大プロジェクトへの民間投資を促すことを求めた。国務院弁公庁は今月8日に印刷配布した「企業の関心事に焦点を絞りビジネス環境の改善をさらに推進する政策の実施に関する通知」の中で、関連部門と地方は職責と分業に基づき、民間航空、鉄道、道路、油ガス、通信などの分野で、高品質のプロジェクトにより民間資本を早期導入するとした。

　政策の後押しを受け、民間企業がPPPプロジェクトに参加する機会を手にしたことが、大きな見どころとなっている。データによると、10月のPPP市場成約プロジェクトに占める民間企業の比率は45％で首位となっている。地方国有企業は32％、中央企業は17％。集団企業、事業組織、外資系企業が占める比率は低かった。同月147社がPPP市場に参入し、うち民間企業は71社で48％を占めた。地方国有企業は48社、中央企業は23社。集団企業、事業組織、外資系企業が占める比率は低かった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月23日

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