レゴのおもちゃから大画面テレビに至るまで、多くの消費者がインターネットでセール品を探す中、米国の買い物イベント「サイバーマンデー」がピークを迎えた。米データ分析会社のアドビ・アナリティクスは、今年の米国の買い物イベント「サイバーマンデー」のネット売上高は前年同期比19.3%増の79億ドルに達し、米国の1日の商品売上高の最高を記録したと明かした。
アマゾンや各小売業者は無条件の無料配達サービスを行い、消費者に荷物を届けている。
ウォール・ストリートでも投資家が情熱を見せている。アマゾンの株価は5%上昇し、メイシーズ、コールズ、ターゲットなどの百貨店株も上昇した。
マスターカードの消費者動向分析レポート「Spending Pulse」によると、マスターカードを使ったネット通販決済額は25%増の30億ドルに達した。しかし外国メディアにとって、この数字は今月初めのアリババの「双11」の売上高約307億ドルと比べると大した額ではない。
また、業界ウォッチャーは、米国の買い物イベントには悪影響もあると見ている。
本部をニューヨークに置くコンサルタント機関「リテール・ドクター」のボブ・フィブスCEOは、「小売店がこのセールシーズンに値引きしすぎた場合、閉店につながる可能性もある。オンラインセールと送料無料は小売業者の利益を大幅に減らし、小売業者がお金を出しているだけ。損失をそれほど出さないでほしい」と指摘した。
中には、消費者の不満を買ったセールイベントもある。消費者から「サイバーマンデー」の配達物は多すぎ、毎朝起こされるという不満の声があり、一度に約7500万人の消費者を引きつけた買い物イベントは小売業者にとっても試練である。