中国国際貿易促進委員会研究院(以下、同研究院)が作成した「中国域外経済貿易協力区投資ガイド(2018)」(以下、同ガイド)がこのほど、北京市で発表された。同ガイドは域外経済貿易協力区の発展の現状と将来性を系統的かつ全面的に整理した。中国企業が協力区を利用しより良く海外投資を行い、高品質の海外進出を実現することを促す。中国網(記者・呉瓊静)が29日に伝えた。
同研究院の路鳴副院長は記者のインタビューに応じた際に、域外経済貿易協力区は「一帯一路」イニシアチブの実施と生産能力をめぐる国際協力を推進する重要な担い手、中国企業が集団で海外進出するための新型プラットフォームと説明した。協力区の建設は現在、安定的に推進されており、一定の成果を手にしている。また一連の集積効果と影響力を持つ産業団地を初歩的に形成しているという。
路氏によると、協力区の力強い発展に伴い、その知名度と影響力が徐々に拡大し、協力区への理解を深めようとする国内企業の需要も徐々に増加している。協力区の対外宣伝をさらに拡大し、より多くの企業が系統的かつ全面的に協力区の発展状況を理解できるようにするため、同研究院は同ガイドの作成作業を展開した。企業が協力区を利用し海外で投資を行うための参考にする。
情報によると、同ガイドの内容には主に、次のいくつかの特徴がある。