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発信時間：2018-11-29 16:04:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の業界団体約150組織が27日、米トランプ大統領に対し、アルゼンチンで今週開催のG20首脳会議の会期中に予定される中国と米国の首脳会談において対中貿易紛争の解決を要望する書簡を提出した。

 

　業界団体約150組織を代表する遊説団体「自由貿易支持米国人連盟（Americans for Free Trade）」は書簡のなかで、トランプ大統領が中米首脳会談のチャンスを活かして中国と協議をまとめ、今年課した対中追加関税を撤廃すると同時に、関税引き上げの計画を放棄することを要望した。

 

　「数百万に上る米国の農民、事業主、企業、労働者、世帯が、大統領が協議をまとめることを望んでいる」と同連盟は説明。対中貿易紛争の解決が、米国の国際競争力を維持し、米国の経済成長と雇用を支えるために「極めて重要」としている。

 

　追加関税措置について、米国の農民と農場主が、海外市場での競争するチャンスと、家族を養う収入を減らしたと指摘。製造原材料や製品の輸入企業にとって、こうした巨大なコストが価格上昇と就業チャンスの減少、給料の伸び鈍化、投資導入額の減少につながっていると説明した。「われわれは、貿易戦争の代償が米国経済におよび、今年の経済成長を阻んでいるようすを見続けるだろう」としている。

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