米国企業はトランプ政権の過激さを増す挑発をまったく支持していない。貿易戦争がもたらす損失は、すでに数十億ドルにのぼっている。これ以上の損失を望まない米国企業は課税回避方法を考え出し、新たな関税を顧みず中国製品の調達を続けている。参考消息網が29日、RIAノーボスチの27日付の報道を引用し伝えた。
米国政府が中国に対する規制措置を発表した8月の段階で、米国の経営者は手心を加えるよう求めていた。新たな関税は彼らに重傷を負わせ、すべての商品(自転車、自動車の座席、冷蔵庫など)の価格高騰を引き起こす。米国の大企業400社弱の経営者が貿易当局者を通じトランプ政権に働きかけ、自社製品を関税上乗せの対象外にしようとした。
数十年に渡る世界のサプライチェーンの増加により、米国は大半の生産能力を海外に移転した。そのため企業は中国製品を含む海外の材料に依存するしかない。貿易当局者はこれについて説明を試みた。
ある企業の会長は7月、「米国企業を保護し経済成長を加速し、米国の雇用枠を拡大しようとする大統領の意向を支持するが、関税上乗せは逆効果だ」と指摘した。
価値にして2000億ドル分の中国製品に対する10%の関税上乗せが、9月末に発効した。中国も600億ドル分の米国製品に対して報復関税を導入した。