そのため米国企業は、損失を計算することしかできない。しかし経済の利益は常に、人々に知恵を発揮させる。その結果、企業は25%の関税を回避した。これはトランプ氏が6月に宣言した、340億ドル分の中国製品に対するものだ。
UBSの調査によると、多くの米国企業が「巧妙な手段」を用い、商品の生産チェーンの一部を中国から他国に移転し、課税を回避している。
UBSのチーフエコノミスト、ポール・ドノバン氏は「各社はカナダなどの海外子会社を通じ中国製品を輸入している可能性が高い。例えば中国から電子機器のスイッチを輸入する米国企業は、新たな関税を支払わなければならないが、このスイッチを中国から輸入するカナダ子会社から輸入すれば課税対象にならない」と説明した。
こうすれば企業は同じ量の中国製スイッチを輸入できるが、中国以外の第三国から得ることになる。
同氏は「米国企業が確かにこの手段を用いているという証拠はない。しかし一連の明らかな動きを見ると、このようになっていることが分かる」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月30日