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発信時間：2018-11-30 15:37:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の約150の業界団体が27日、トランプ米大統領に書簡を送り、今週の主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の会期中に開かれる中米首脳会談のチャンスを利用し対中貿易問題を解決するよう要請した。

　同連盟は関税上乗せにより、米国の農家と農場主の海外市場における競争の機会と収入が減少すると指摘した。原材料や完成品を輸入する米国企業にとって、このコスト増は製品の値上げ、雇用機会の減少、賃金の伸び悩み、投資の減少を引き起こす。「我々は貿易戦争の悪影響が米国経済に波及し、今年の経済発展を妨げるのを引き続き見守る」

　同連盟は、製造メーカー、農家・農業企業、小売業、技術企業、サービスサプライヤー、天然ガス・石油会社、貿易会社、その他のサプライチェーン利害関係者など、米国経済の各分野を代表している。

　同連盟は、関税はすでに米国企業、労働者、家庭に対して数カ月分の経済的な悪影響を及ぼしているとした。同連盟は9月の発足以降、米国各地で活動を催し、現地企業と農家に関税による損失を伝えている。上述した書簡はさらに、オハイオ州の小売業、テキサス州の農業、ウィスコンシン州の造船業などが損失を被ったとする関係者の発言を集めた。

　書簡は関税の米国への悪影響に関するデータを引用した。それによると、米国企業の今年10月の関税面の支出は、前年同月より70％以上増加し56億ドルに達した。米国の報復関税を受ける製品の輸出額は25億ドル減（26％減）となった。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月30日

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