中国は2019年1月1日より、越境EC小売輸入をめぐる税金政策を調整し、優遇政策が適用される商品の限度額を引き上げ、対象商品リストの範囲を拡大する。中国新聞網が財政部(財務省)サイトの情報として伝えた。
税金政策の調整には3項目があり、1つ目は年間取引額の上限が一人あたり年間2万元(1元は約16.3円)から2万6千元に引き上げられ、今後は個人所得の伸びに合わせて引き上げ調整することだ。2つ目は1回の取引での限度額が5千元に引き上げられると同時に、課税価格が1回の取引限度額を上回るが年間取引額の上限は下回り、1回の注文で1つしか商品を注文していない場合は、越境EC小売ルートによる輸入が可能で、貨物の税率に基づいて関税と輸入段階の付加価値税、消費税を全額徴収し、取引額は年間取引総額に計上することだ。3つ目はすでに購入した越境EC小売輸入商品を国内市場で再販売してはならないことだ。
また、対象商品リストの調整には2項目あり、1つ目はここ数年に消費ニーズが旺盛な一部の商品をリストに入れ、スパークリングワイン、麦芽が原料のビール、トレーニングマシンなど63品目を加えたことだ。2つ目は税則税目の調整に基づいて、これまでの2件のリストについて技術的な調整とバージョンアップを行ったことだ。調整後のリストの税目は1321になった。
消息筋によると、「こうした政策が実施されれば、越境ECという新業態の健全な発展を促進し、貿易の新業態の新たなモデルを育成する上でプラスになる。国内関連企業に適度な競争を導入し、国内の産業のモデル転換・バージョンアップを促進し、新しい原動力の成長を促進する上でプラスになる。海外の質の高い消費財の輸入を増やし、人々の素晴らしい生活に対するニーズを満たす上でプラスになる。また公平な競争が行われる市場環境の維持にプラスになる」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年12月2日