モバイルインターネットの飛躍的発展にともなって、新興ビジネスモデルや新タイプの職業が大量に生まれ、「柔軟な雇用」がインターネット産業、新小売産業、外食産業、サービス産業など、多くの産業で新たな雇用モデルとして徐々に定着している。このアルバイトやパートをフルタイムの代わりに配置する「柔軟な雇用」モデルにより、企業は運営コストと人件費をカットできるようになる。「証券日報」が伝えた。
58英才招聘研究院がこのほど発表した研究報告によると、企業では人件費が年々増加し、個人所得税の改革、社会保障制度改革などがいずれも人件費増加につながったため、企業はより柔軟な雇用スタイルを急速に受け入れるようになった。
データによると、2013年から17年にかけて、企業の柔軟な雇用の増加率は2.7%、3.3%、4.7%、6.6%、9.10%と加速を続けてきた。
柔軟な雇用は生活サービス分野での発展が特に急速で、宅配便、デリバリーの配達員、ネット配車のドライバー、美容産業従事者、不動産業者などは都市部での大量の人材の受け皿となっている。データをみると、13年には都市部の就業人口が49.68%、農村部が50.32%というバランスだったのが、17年には都市部が54.69%、農村部が45.31%に変わった。業界の専門家は、「インターネット、コンピューター、人工知能(AI)は技術面で新たな生産力を代表するもので、多くの新興職業の誕生に客観的な土台を提供した」との見方を示す。