中国国務院新聞弁公室は12月10日、国内外の記者を対象にミーティングを開き、国家知識産権局条例司元司長の尹新天氏、中南財経政法大学元校長の呉漢東教授、中華全国特許代理人協会会長の楊梧氏、レノボグループ知識産権総監の陳媛青氏、新中国で最初に特許を申請した発明家の胡国華氏の知的財産権分野に優れた代表5人が「改革開放と知的財産権事業の発展」をテーマに国内外の記者と交流した。彼らは自身の仕事と経験を踏まえ、各視点から中国の知的財産権事業が上げた歴史的成果を紹介した。
尹新天氏は次のように述べた。中国の特許事業は1978年にスタートし、時期で言えば中国の改革開放と同時に開始した。40年で、中国の改革開放事業の深化と発展に伴い、知的財産権事業も目覚しい成果を上げた。これも中国の改革開放による巨大な成果の一部である。
楊梧氏は中国最初の特許代理人の1人で、特許代行の業務を始めて30年以上になる。楊梧氏は、今年は改革開放40周年にあたると同時に、全国特許代理人協会設立30周年でもあり、協会は設立30周年を記念して座談会を開くと話した。
中国の知的財産権事業は20年足らずで西側諸国の200年の成果を達成した。