改革開放40年、中国の知的財産権事業に目覚しい成果

改革開放40年、中国の知的財産権事業に目覚しい成果。

タグ:改革開放

発信時間:2018-12-17 14:02:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 尹新天氏は中国の特許法の3回の改正のことをよく覚えている。尹新天氏によると、1983年3月に可決された特許法は新中国設立後最初の特許法で、中国の知的財産権事業において一里塚的な意味のある大きな出来事だった。その後、特許法は3回にわたって改正された。1回目は1992年9月、薬品、化学物質、食品の特許権の規制が廃止され、中国の特許制度と国際標準のリンクを実現し、中国の薬品、化学物質、食品産業の発展を大幅に促進した。


 2回目は2000年。当時、中国の特許に関する規定に世界貿易機関(WTO)の規定と一致しない部分があり、WTOに加盟するため、2回目の特許法改正を実施した。


 尹新天氏は、2008年の3回目の改正では完全に自身のニーズに基づいて特許制度が調整されたと見ている。


 尹新天氏は、今年12月5日に国務院常務委員会は特許法の4回目改正案の草案を可決し、全国人民代表大会常務委員会での審議の準備に入ったことを明かし、「これは特許法の最新の変化だ」と述べた。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月17日


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