第4四半期以降、香港集友銀行有限公司の深セン支店設立や、独保険大手アリアンツのアリアンツ(中国)保険ホールディングス設立が相次いで承認。このアリアンツは中国初の外資系保険持株会社となった。同社は「金融開放は中国経済モデルも転換にとって重要な構成要素となる。外国人投資家や海外金融機関を呼び込むことは、中国金融業の業務効率の向上や競争力の一段の強化につながる。中国の保険市場は今後も成長を続け、将来的に世界最大の保険市場になるだろう」との見方を示した。
このほかにも証監会は、スイス最大の銀行UBS AGが傘下の瑞銀証券有限責任公司への出資比率を51%に引き上げ、支配株主になることを承認したと発表。野村ホールディングスも出資比率51%の外資系証券会社の設立を申請した。中国人民銀行もこのほど中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)と共同で、連通(杭州)技術服務有限公司が提出していた銀行カード決済業務機関の準備に関する申請を承認した。連通(杭州)技術服務は米アメリカン・エキスプレス(アメックス)が中国国内で設立した合弁会社で、これによりアメックスも中国国内で初めて銀行カードの人民元決済ネットワーク構築を認められた外資系企業となった。
これと同時に、外資系金融機関による中国での投資も引き続き増えている。10月には、香港の地場銀行、永隆銀行有限公司上海支店の増資を承認。承認状によると、2億元の増資を認めた。11月8日、華僑永亨銀行(中国)有限公司による増資申請が承認。増資後、華僑永亨銀行の登録資本金は50億元から54.67億元に増加した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月18日