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外資の知的財産権の保護、中国が法律レベルで保証。
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第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第7回会議が23日午後、北京で開催された。外商投資法（草案）が初めて審議に提出された。草案は4つの面から外商投資の合法的な権益の保護を強化し、投資家の知的財産権の保護を強調し、各界から注目を集めた。「環球ネット」が伝えた。
中国司法部の傅政華部長は草案について説明した際に、外商投資の合法的な権益の保護を強化する1つ目の措置は、外商投資企業の財産権の保護の強化だと指摘した。国は法に基づき外国投資家及び外商投資企業の知的財産権を保護し、自発の原則と商業ルールに基づき技術協力を展開することを奨励する。技術協力条件は投資各方が協議によって決定し、行政手段による技術移転の強制は認められない。また草案は外商投資のマニュアルの作成に対する規制の強化を規定する。地方政府に承諾の実行を促し、法に基づき下した政策承諾及び法に基づき結んだ各種契約の厳格な履行を促す。同時に外商投資企業のクレームによる権利保護メカニズムを整える。草案は参入前国民待遇とネガティブリストによる管理制度の実行など、外商投資の管理方法を規定した。
米ブルームバーグは23日、同草案は海外投資家の知的財産権を保護し、自発的な技術移転を奨励し強制的な手段による技術移転を禁止すると伝えた。AFP通信は、新たな法律は現行の外商投資関連の3つの法律に代わり、現行ルールを簡略化し、強制的な技術移転を防止すると報じた。また、この措置は中国の経済支援を強化する新たなシグナルと伝えた。
復旦大学米国研究センターの宋国友副主任は23日、環球時報のインタビューに応じた際に、中国の以前の技術移転方法は、主に購入と「市場と技術の交換」だったと述べた。商務部が発表したデータによると、中国は昨年300億ドル弱を費やし、外商の知的財産権を購入した。宋氏によると、「市場と技術の交換」とは外商が投資を行い市場を獲得しようとする際に、双方が行政ルールの枠組み内で、協議を前提とし技術移転の可能性を検討することだ。これは以前よく見られた方法だ。
宋氏によると、これには強制性がなく、中国には外商に技術移転を強制する状況が絶対に存在しないという。「中国人は泥棒になったことも強盗を働いたこともない、これは取引による移転だ」宋氏は、一部の外資は中国で合弁企業を設立後、技術移転を強制されることを恐れているかもしれないが、同草案によりこの懸念が法律レベルで解消されると指摘した。「これは大きな進歩であり、外資の知的財産権に対してより大きな保護を提供することがさらに強調された」宋氏は、同草案は事実上、中国の世界への約束であり、中国が改革を加速し知的財産権の保護を強化していることを証明していると判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月24日
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