2019年は、サービス貿易を重点とした中国の「二次開放」が加速し、複数の大型支援措置が近く集中的に発表される見通しだ。サービス貿易分野では5つの重要目録の改訂がほぼ完了しており、近く発表される予定。「経済参考報」の取材では、ハイテク・健康医薬品産業の開放が今回のサービス業の市場開放をめぐる重大なブレークスルーの1つとなるもようだ。中国商務部・財政部・海関総署などの関連部門も緊密に協議を重ね、税収優遇・医薬品の保税や研究開発などの面で検討を進めて合意形成に至っており、新たな改善策も間もなく発表される見通しだ。
2018年全国ビジネス活動会議の期間中、中国商務部サービス貿易司の冼国義司長は、「サービス輸出重点分野指導目録」、「輸入奨励サービス目録」、「サービスアウトソーシング産業重点発展分野指導目録」、「輸入禁止・輸入制限技術目録」、「輸出禁止・輸出制限技術目録」の5つの目録の改訂作業が全て完了したと説明。改訂後の目録にはサービスの輸出入の重点分野が集中的に盛り込まれており、それに応じた支援奨励策も明確になり、運用レベルでの実行可能性が重視されているという。
改訂に関わった専門家によると、今回の目録改訂では、第1にデジタル技術発展によるサービス業開放分野で生まれる新たな需要を重視、第2に国家経済と人々の生活をめぐるニーズの支援を強化し、なかでも医薬品の研究開発方面では試験製品の通関から技術スタッフの導入まで、複数の円滑化措置が講じられる見通しだ。
統計によると、2020年までに中国の健康サービス市場の潜在力は8兆元に達し、2023年には生活サービス市場全体の規模が33兆元に達する見込みだ。中国海南改革発展研究院の遅福林院長は、「この市場規模は社会資本が提供する巨大な投資空間にとどまらず、世界の資本が注目する重点の1つになり得る」と指摘した。