海外メディアは、中国人民銀行(中央銀行)が4日、金融機関の預金準備率引き下げを宣言したと伝えた。この措置は巨額の資金を供給する。銀行がこれらの資金を企業に貸し出すことで、経済発展を促すことができる。
ドイツのテレビ局(電子版)は4日、中国が特定の税金・費用をさらに削減すると伝えた。それと同時に、米国との関税の衝突にも新たな動向が見えた。中国と米国は7日、北京市で新たな対話を行う。株投資家はこの情報を受け、中米貿易摩擦が解消されることを期待している。
報道によると、中国中央銀行は昨年、中米貿易摩擦により預金準備率を4回引き下げた。大手銀行の預金準備率は現在14.5%で、小型金融機関は12.5%となっている。
香港紙・南華早報(電子版)は4日、経済の課題が満ちる一年を迎えようとするなか、中国が4日に今年初の大規模な金融緩和を発表したとし、次のように伝えた。
中国中央銀行は金融機関の預金準備率を1ポイント引き下げた。この措置により金融機関に1兆5000億元の流動性を注ぎ込むと見られ、経済のさらなる鈍化を防ぐ。
中央銀行のこの措置は、経済成長を促進する中国の取り組みの一環だ。この措置は、中国が経済の安定成長を維持するため、さらに金融緩和を行おうとしていることを意味する。