中国は経済成長の刺激を拡大し続けている。中国は先週、地方政府債務の制限枠を事前に分配し、インフラの支出を加速させた。上海東方証券の邵宇チーフエコノミストは「中国はさらに鉄道、高速道路、空港などのインフラ投資を拡大する」と述べた。
政府は先週、地方政府に1兆3900億元分の債券発行を認めた。うち特別債務は8100億元、一般債務は5800億元。
中央銀行は4日にこの決定を発表する前、すでに一定方向の金融緩和を通じ、一部の銀行に最大7000億元の資金を投入していた。
中国中央銀行は2日、零細企業の定義を変更し、包摂金融の的を絞った預金準備率引き下げの小型・零細企業に対する貸付審査基準を、「1社あたりの与信枠は500万元未満」から「1000万元未満」に調整した。これにより銀行は零細企業と定義される企業により多くの資金を提供できるようになった。これにより中央銀行はより多くの準備金を供給することになり、その規模は4000−7000億元の間と見積もられている。
中国民生銀行の温彬エコノミストは「中国にこれまで流動性を供給していた貿易黒字と資本流入が枯渇の危機を迎えるなか、中央銀行は預金準備率の引き下げを続けることで経済に流動性を提供する必要がある」と指摘した。
大手銀行は依然として預金の13.5%を中央銀行に預ける必要がある。温氏は、「この比率は依然として高く、引き下げが必要だ。こうすることで銀行は多くの資金を貸出に回すことができる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月8日