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徴用工問題、日本が韓国に「公平」な扱いを求める。
タグ：徴用工問題 三菱重工業
発信時間：2019-01-07 15:46:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の河野太郎外相は4日、徴用工問題を巡る韓国の裁判所の判決について韓国の康京和外相に圧力をかけ、関連日本企業を「公平」に扱うよう促した。
両外相は同日の電話会談で、元徴用工の日本企業の資産差し押さえ申請について協議した。河野氏は記者に対して、電話会談では日本企業が「不公平で不利な扱い」を受けないよう、韓国側に「適切な措置を一日も早く講じる」ことを求めたと話した。
河野氏は「韓国側が適切に行動すると信じているが、国際法に基づき毅然とした対応をする準備もしている」と述べた。
第二次大戦中の元徴用工4人が新日鉄住金に賠償を求めているが、後者は賠償金の支払いに応じていない。原告側の弁護士は2日、昨年末に韓国の裁判所に、新日鉄住金の韓国における一部資産を差し押さえるよう申請したと述べた。
共同通信は河野氏の発言を引用し、日本側は本件を「非常に深刻」と見ており、韓国側にしっかりとした対応を求めていると報じた。
韓国最高裁は昨年10月30日、ソウル高等裁の2013年7月の判決を維持し、新日鉄に上述した4人に対して各1億ウォンの賠償金を支払うよう命じる判決を下した。
日本は1910−45年に朝鮮半島を植民地支配し、多くの企業が多くの労働者を日本に強制連行し、苦しい労働に従事させた。韓国最高裁は昨年11月、三菱重工業に対して、元徴用工への賠償金支払いを命じる判決を下した。
日本側は両国が1965年に「請求権協定」に署名し国交を正常化させたことを理由に、民間賠償問題は「解決済み」としている。韓国側は、公民が賠償を求める権利は残されているとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月7日
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