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北京と上海の人口が減少 「新1級都市」の人口が1000万人を突破。
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このほど発表されたデータによると、中国の都市部の人口構造に重要な変化が生じている。2017年の北京の常住人口は2170万7000人で、2016年末より2万2000人減少し、20年ぶりのマイナス成長となった。別の超大型都市の上海市も、2017年の常住人口が前年より1万3700人減少した。北京と上海で同時に人口減が生じるのは、近年としては初のケースだ。
同時に常住人口が「1000万人級」の都市が増加しようとしている。「新1級都市」と呼ばれる鄭州市、西安市、杭州市などはこの「1000万クラブ」の仲間入りを果たしそうだ。「西安発布」が昨年末に発表したデータによると、西安市の戸籍を持つ人口は1000万人に迫っている。
中国の都市の人口に生じた新たな変化は、マクロ政策の方針と、個人の自覚的な選択によるものだ。
北京重点大学で修士課程を修了した張欣さんは北京企業の本社で1年勤務すると、昨年自ら成都支社での勤務を志願した。「舞台が小さくなったように見えるが、成都市場は大海原であり、生活費が安く快適だ」
国家衛生健康委員会が先ほど発表した「中国流動人口発展報告書2018」によると、中国の流動人口の規模は長期的な急成長を終え、調整期を迎えた。特に近年、中国の労働力（特に農民工）が、東の沿岸部から中西部地区に回流する現象が生じている。
超大型都市の北京と上海は近年、「大都市病」の対策として入居政策を引き締めている。それと同時に高速鉄道とインターネットは、実体と仮想という2つの次元から都市間の距離を縮小している。「新1級都市」が追い抜きのチャンスを迎えた。
人口の移動の背景には、産業の移転がある。58英才招聘研究院の研究によると、卒業生が就職先を選ぶ際に重視する要素のトップ3は、力強く成長する経済、堅固な基礎を持つ産業、完備されたインフラとなっている。「新1級都市」は近年、この面で大幅に進歩している。
調査機関の麦可思研究院によると、2018年度卒業生が就職先に選んだ「新1級都市」の比率（37％）は、従来の1級都市（31％）を上回った。また同社が発表した2017年度大卒者の半年後の育成品質追跡評価によると、2017年度大卒者の北京における就職満足度は76％で、上海は74％、広州は71％、深センは70％。杭州は75％で北京に次ぐ2位となった。
華南都市研究会会長、曁南大学教授の胡剛氏は「中国の多くの省の人口は、欧州の人口大国に相当し、省都は欧州の大国の首都に相当する。これらの省都の拡大と強化は周辺地域に良い影響を与え、国家経済全体と社会の全面的な発展をけん引する」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月8日
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