中国では、企業名義による不動産投機に規制をかける都市がまた増えた。
海南省海口市は9日、企業や行政機関、団体、個人経営者向けの住宅販売を暫定的に停止する措置を打ち出した。
陝西省西安市、上海市、浙江省杭州市など7都市に続き、企業による不動産購入に「NO」を突き付けた形だ。
中国新聞網傘下の金融ニュースアプリ「中新経緯」によると、2018年6月以降、少なくとも8都市で企業名義での不動産購入規制がかけられたことが分かった。住宅の実需を満たすためだという。
西安市、上海市など7都市では昨年の時点で企業による不動産購入を規制している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月11日