HSBCの屈宏斌・大中華区チーフエコノミストは15日に上海市で開かれた「HSBC2019年グローバル経済・市場展望」記者会見の席上、中国が今年「多角的な取り組み」により内需を刺激し経済を盛り上げるため、中国経済は下半期に安定的に回復する見通しとの見解を示した。
スタンダードチャータード銀行も先ほど上海で開催した経済シンポジウムで、同様の予測を示した。中国のGDP成長は今年第1四半期に底打ちし、政策のけん引を受け年内の残りの時間に緩やかに反転上昇するというのだ。
屈氏は先ほど北京市でメディアの独占インタビューに応じた際に、次のように述べた。経済減速の圧力を受け、中国の財政・金融政策は反周期的調節を強化している。中国にはさらに増値税率や企業の社会保険の調節など、大規模な減税・費用削減政策を打ち出す十分な空間が残されている。窓口指導を通じ銀行の貸出資金を拡大し、民間企業と中小企業をサポートできる。地方政府に債券発行の空間を与え、地下鉄、高速鉄道、都市間鉄道、5Gなどの「新インフラ」への投資を拡大することができる。
「この多角的な取り組みは共振を生み、内需を刺激する」屈氏はさらに、次のように指摘した。中国の今年の改革は、中性的な競争の原則に従うことになる。国有企業改革を着実に実行・推進することで、すべての企業を平等に扱う、公平な競争が展開されるビジネス環境を構築する。中性的な競争の原則に基づき改革を推進することで、民間企業の信頼を強め、多くの民間・中小企業全体を盛り上げることができる。またスピルオーバー効果があるため、中米経済・貿易交渉の順調な進展を促すことができる。