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発信時間：2019-01-25 14:07:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人力資源社会保障部（人社部）の盧愛紅報道官は24日の記者会見で、2018年も引き続き養老（年金）保険や失業保険、労災保険の料率の引き下げを実施したことで、企業コストを通年で1840億元削減できたと明らかにした。その上で、今年も社会保険料率を適宜引き下げる検討を行う考えを示した。

 

　盧報道官は、昨年の中国の雇用情勢について、概ね安定しており、「穏中有進」（安定を保ちながら推移）の状態にあると説明した。

 

　昨年通年の都市部の新規就業者数は1361万人と前年比で10万人増加したほか、年末時点の都市部登録失業率は3.8%と、ここ数年で最も低い水準に低下した。12月末時点の全国都市部調査失業率4.9%と前年同月末比で0.1ポイント低下した。また、都市部の失業者のうち551万人が再就職したほか、就職困難者のうち181万人が就職を果たすなど、雇用促進の重点対象とされるグループの安定雇用を確保した。

 

　盧報道官によると、2018年は計68.1万社の企業に197.7億元の補助金を交付し、6445万人の従業員に恩恵が行き渡った。技能向上については、延べ61.4万人数に9.8億元に上る技能向上に向けた補助金を交付した。こうした政策の実施により、企業の雇用安定に好影響を及ぼしたほか、従業員の技能向上への意欲増進につながったとしている。

 

　社会保障については、中国の社会保険のカバー範囲は引き続き拡大している。盧報道官は、すべての国民が保険制度に加入する国民皆保険計画の本格実施を通じて、建設分野での労災保険への加入を推進強化し、加入者数を大きく増やしたと説明。社会保障カードの保有者数はこれまでに12.27億人に達したとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月25日

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