交通運輸部の呉春耕報道官は1月24日の定例記者会見で、「2019年第1陣交通固定資産投資計画が2018年末に各地に通達され、各省は2019年第2陣交通固定資産投資計画の申告作業を進めている。我々は2019年の車両購入税の資金規模の確保に積極的に取り組む」と明かした。
呉春耕氏によると、2019年は政府資金を適切に利用し、地方政府一般債と特別債の規模を適度に増やして交通建設にあてる。社会資本を利用し、市場メカニズムの役割を発揮させ、民間投資の参入を緩和する。未来の収益を利用し、国家財務・税制改革の動向を密接に研究・配慮し、交通建設の長期資金源の問題解決に関する研究を加速化し、時間を空間に変える。
交通部の統計によると、2018年の交通固定資産投資実行額は3兆1800億元、うち鉄道投資は8028億元、道路・水路投資は2兆3000億元、民航投資は810億元で、経済の安定した成長に貢献した。
全国民航作業会議は、2019年に中国民航はインフラ供給を強化し、固定資産投資850億元を目指すとした。中国鉄道総公司作業会議によると、2019年の全国鉄道固定資産投資は高水準を維持する。中信建投建築工学アナリストの紀振鵬氏は、2019年の投資額は過去最高を記録し、8000億元を超える可能性もあるとみている。
呉春耕氏は、「2019年、交通輸送は全体的に安定を維持しながら成長し、発展過程で新たなチャンスに直面し、道路・水路固定資産投資は1兆8000億元を計画している」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月25日