同リストの発表は、投資審査のオンライン手続きの基礎を固めた。関連法の規定によると、各種投資審査事項は全国投資プロジェクトオンライン審査監督管理プラットフォームで行う必要がある。同リストの要求によると、各級審査部門は並行審査において統一名称を使用する。前回の審査手続きにおいて提出された申請資料はオンラインプラットフォームで共有し、申請部門に対して再提出を求めない。
上述した関係者は「一つのリスト、一つのプラットフォームで各種審査の手続きを行うことで、重複審査、資料の重複提出などの問題を着実に解消できる。リスト以外の審査を行わず、申請資料の重複提出が求められないことになる。投資プロジェクトの審査事項の全過程をオンライン化し、効率的かつスムーズに手続きを行うことを促進する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月19日