国家統計局が公表した全国住民の消費者物価指数(CPI)によると、2019年1月のCPIは前年同期比1.7%上昇し、伸び率は前月より0.2ポイント低下した。中国の物価伸び率は2カ月連続で低下したことになる。これはデフレの前兆だとも見られている。専門家は、「物価伸び率の低下などを単純にデフレととらえることはできない。2019年は物価が穏やかに上昇すると予想され、中国は通年の経済規模を合理的範囲内に維持する能力がある」と強調した。
CPI伸び率が低下
国家統計局の統計によると、2019年1月の全国住民のCPIは前年同期比1.7%上昇、前月比0.5%上昇し、伸び率は前月より0.2ポイント低下した。
国家統計局都市司の董雅秀氏は次のように話す、前月比で見ると、CPIが0.5%上昇したのは主に祝日要因によるもの。寒い天候や春節間近などの要因が影響し、野菜、果物、水産物の価格はそれぞれ9.1%、2.3%、2.0%上昇。羊肉、牛肉、卵の価格は1.8%、1.7%、0.5%上昇した。一部地域で生きたブタの輸送禁止が解除されたため供給量が増加し、豚肉価格は1.0%上昇した。
前月比で見ると、PPIは0.6%低下し、下げ幅は前月より0.4ポイント縮小。うち、生産手段の価格は0.8%低下し前月より0.5ポイント縮小、生産手段の価格は横ばいとなった。調査対象の40の工業大区分をみると、価格が上昇したのは11業種、横ばいは21業種、低下は21業種で、価格下げ幅の縮小が最も大きいのは石油・天然ガス採掘業で6.1%低下、前月より6.8ポイント縮小した。
デフレを過剰に心配する必要ない