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中米経済貿易協議、主要問題で原則的な共通認識を形成。
タグ：中米貿易摩擦
第6回中米経済貿易ハイレベル協議が15日、北京市の釣魚台にて閉幕した。中米全面経済対話の中国側の代表者である劉鶴副総理、米国のライトハイザー通商代表及びムニューシン財務長官が各自の代表団を率い、先ほどのワシントンでの協議を踏まえた上で新たな協議を行った。
双方は2日間の会期中、アルゼンチンにおける両国の首脳会談で形成された共通認識を着実に実行に移し、技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サービス業、農業、貿易バランス、実施メカニズムなど共に関心を寄せる議題、及び中国側の関心事について深く交流した。双方は主要問題で原則的な共通認識を形成し、かつ二国間経済貿易問題の覚書について具体的に協議した。
双方は来週もワシントンで協議を続ける。
昨年12月1日の中米首脳会談後、特に昨年12月下旬より、双方の接触の頻度が上がっている。米国側が派遣する代表団の規模も拡大を続けている。前回の中米経済貿易ハイレベル協議は1月31日、中国の春節（旧正月）前にワシントンで終了した。春節連休後の初日、米国側の代表団が北京を訪れ、今回の協議を行った。ワシントンと北京における頻繁な交流と意思疎通は、次のことを説明している。双方は最大限の努力を尽くし、アルゼンチンにおける中米首脳会談で形成された共通認識を実行に移し、互恵・ウィンウィンの方向に発展させようとしている。
国際通貨基金（IMF）元副専務理事、清華大学国家金融研究院院長の朱民氏は、交渉そのものは良いことだと判断した。
「貿易交渉には多くの詳細な内容が含まれる。我々は一部の成果と合意を形成するが、これは双方の努力によるものだ。食い違いも生じるが、私はこれも問題ないと考えている。貿易は常に交渉であり、交渉そのものは良いことだ。米国側も交渉を通じこの問題を解決する必要があるという思いを強めている。そのため双方の交渉が密になっていることは良いことだ」
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