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発信時間：2019-02-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家発展改革委員会（発改委）は先ほど、工業・情報化部、財政部、住宅・都市農村建設部（住建部）、商務部などの10部門と共同で、「さらなる供給改善で消費の安定成長を推進し力強い国内市場の形成を促進する実施案（2019年）」（以下「実施案」）を印刷・配布した。うち24の政策措置は、供給側構造改革を中心とし、質の高い供給で新たな市場の需要を創出することを目的としており、国内の力強い市場を形成する新たな消費の版図を浮き彫りにした。

　中国国家統計局のデータによると、昨年の国内の社会消費財小売総額は前年比9％増の38兆元以上に達し、最終消費の経済成長への寄与率が18.6ポイント増の76.2％に達した。しかしながら昨年通年の社会消費財小売総額の伸び率は前の年を1.2ポイント鈍化した。昨年12月の社会消費財小売総額の伸び率は8.2％で、十数年ぶりの低水準となった。

　しかし消費拡大には依然として大きな余地が残されている。重要なのは適時かつ十分な政策の駆動の有無であり、かつこの駆動は市場の実情に即し、市場の方向性を正しく把握しなければ最高の効果を発揮することができない。現状を見る限り、実施案が打ち出した老朽化自動車の廃棄処分と買い換え、高品質の農産物のオンライン販売、家電製品の買い換え、新型グリーン・スマート化家電製品の販売などに対する中央財政と地方財政の補助のほかにも、消費刺激策にはさらに効果を発揮する余地が残されている。例えば政府調達範囲の拡大、非補助性奨励レバレッジの創設、新エネ車の高速道路利用料の適度な減免、グリーン・スマート化家電を公共の場に設置する際の増値税の減免などがある。

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