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発信時間：2019-02-16 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国中文網の報道によると、一部の人が資産の大部分を握るという現象が米国で際立っている。最近の調査によると、米国の超富裕層が保有する資産は1920年代以来の最高水準に達した。現在、0.1%の富裕層が全米の20％近くの資産を保有している。

　カルフォルニア大学バークレー校経済学教授のガブリエル・ザクマン氏が全米経済研究機関の統計をもとに研究したところによると、1930年代の世界恐慌前の1929年、全米の0.1%の富裕層が約25％の資産を保有していた。世界恐慌後にこの比率は急激に低下し、1970年代末に10％以下に低下したが、80年代早期から回復し始めた。

　また研究によると、1980年代から、オフショア資産管理機関が台頭し、富裕者の金融投資先の詳細を把握できなくなり、今では富裕者の総資産の計算が困難になっている。

　記事は、同研究で米国に貧富の差の問題があることが再び明らかになったと論じた。2018年末、格付け会社のムーディーズは、貧富の差が拡大しているため、米政府の格付けを引き下げる可能性があると示した。

　また別の研究者は、2008年の金融危機で米国の所得の差が拡大し、所得が最も多い一部の人の所得は4％減少したが、所得が最も少ない人はさらに大きな影響を受け、所得は20％減少したと指摘。米国の失業率は過去最低水準に達したが、数千万人の米国人が預金できないほどの月収しかない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月16日

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