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粤港澳大湾区建設のロードマップが発表、発展の方針を示す。
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「粤港澳大湾区発展計画綱要」（以下「綱要」）が18日、正式に発表された。綱要によると、経済規模が現在10兆元を超える広東省・香港・澳門（マカオ）大湾区は、世界新興産業・先進製造業・現代サービス業基地を建設する。最終的に香港・マカオ・広州・深センなどの珠江デルタによる世界一流の大湾区（ベイエリア）、世界レベルの都市クラスタを形成する。
粤港澳大湾区研究院秘書長、広東省社会科学院国際経済研究所副所長の鄧江年氏は、「綱要は3エリア間の人の流れ、モノの流れ、資金の流れ、情報の流れの流通障壁を解消するため一連の制度を打ち出した。制度の摩擦によるコストを削減し、一国二制度のボーナスを引き出すことが目的だ」と述べた。
中国国際経済交流センター産業計画部長の王福強氏は、「綱要は粤港澳大湾区のトップダウンデザインであり、未来の建設の指南でもある。世界クラスの経済プラットフォームとして、粤港澳大湾区は経済高品質発展をけん引する新たなプラットフォーム、現代化経済体制建設の試験田、全面的開放の新構造の形成を推進する先行エリアになる」との観点を示した。
市場にも動きがあった。国内外の多くの調査会社が発表した市場報告書は、粤港澳に科学技術革新力を形成させることが、綱要の最重要内容と判断した。特に綱要が打ち出した「広州ー深センー香港ーマカオ」科学技術革新回廊には、香港・マカオ・広東省及び内陸部の科学研究力を融合し、大湾区を「世界の科学技術革新の要衝、新興産業の重要な策源地」に変える切実な願いが込められている。
鄧氏も、「科学技術けん引を強調」は綱要の見所であるとした。大湾区は「科学技術に向かい発展」しなければならない。大湾区の全体計画を通じ、各都市・地域間の協調の問題の解消に力を入れ、系統的な改革を推進する。
鄧氏は「綱要は3エリアが一丸となり大湾区を共同建設することを何度も強調している。これは香港とマカオの優位性を十分に発揮し、大湾区の効果を拡大し、開放的な経済体を建設することを目的としている」と述べた。
現代産業体制の構築について、綱要は伝統産業の改造・アップグレードを支持し、先進製造業及び現代サービス業の発展を加速させるとした。新興産業について、綱要は香港・マカオ・広州・深センなどの中心都市の科学研究資源の優位性、ハイテク産業の基礎を利用し、産業チェーンが整った影響力の強い、国際的な競争力を持つ一連の戦略的新興産業クラスタを作り、経済発展の新たな原動力を強化するとした。
サービス業について、綱要は香港国際金融センターの地位を固め、強化し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）建設に貢献する投融資プラットフォームを構築することを明らかにした。マカオが中国ーポルトガル語圏金融サービスプラットフォームを建設し、マカオー珠海越境金融協力実証エリアの建設を模索することを支援する。
学界はまた、粤港澳大湾区からの効果の広がりに期待している。王氏は「粤港澳大湾区は中国最高の開放水準を示す戦略的プラットフォームだが、その任務は地域内の一部の発展のみに留まらず、内陸部の西南・華南の経済発展にも影響を及ぼす」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月20日
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