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発信時間：2019-02-20 16:10:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家発展改革委員会（発改委）、中央宣伝部、工業情報化部（工信部）、財政部、広電総局などの中国政府18部門はこのほど共同で、『公共サービスの脆弱部分の補強、弱点の強化、質の向上の促進に力を入れ、強大な国内市場づくりを促進する行動計画』を通達した。

 

　『計画』では、基本サービスの脆弱部分の補強について、ラジオやテレビ放送のインフラ整備を強化し、全世帯へのデジタル放送の普及や緊急時放送システムの整備を推進する必要性があると指摘した。

 

　非基本的公共サービスの脆弱部分補強については、ケーブルテレビ網の総合的な発展と相互連結を早急に進め、総合情報サービスとスマート化の活用など新業態を開拓するほか、ディスプレイや地域やネットワーク、端末を問わず視聴したいという利用者のニーズを満たすことなどが盛り込まれた。

 

　「有効な市場」と「有為な政府」の役割を十分に発揮させることについては、スマートラジオ・テレビ放送の発展を加速させ、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、人工知能（AI）などの次世代情報通信技術を取り込み、多機能一体型のスマートラジオ・テレビなどデジタル生活サービスを利用者に提供し、オンライン学習などを実現するとしている。

 

　行動計画は、各地のラジオ・テレビプロジェクト建設の推進と資金投入の拡大を力強く支えるもので、ラジオ・テレビの公共サービス水準の向上や質の高い発展の促進に資するとみられる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月20日

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