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発信時間：2019-02-20 14:44:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局と地方統計局はこのほど、2018年全国各省の1人あたり可処分所得を発表した。初期統計によると、9省の2018年の1人あたり可処分所得が全国平均を上回り、上海が6万4183元でトップとなっている。

　国家統計局の寧吉喆局長は以前、住民の所得増加を促し、消費能力を高めるあらゆる手段を講じる必要があると話した。多くの地域の政府活動報告も2019年の可処分所得増加目標を設定し、国家改革発展の成果の共有を促している。

9省の1人あたり可処分所得が全国平均を上回る

　国家統計局の統計によると、2018年の全国の1人あたり可処分所得は2万8228元で前年比名目成長率は8.7%、価格要因を除く実質成長率は6.5%だった。

　可処分所得とは最終消費支出と貯蓄の合計を指し、自由に処分することができる所得で、現金収入と実物収入を含む。収入源は給与所得、経営所得、財産所得、移転所得。

　2018年、北京、天津、内蒙古（内モンゴル）自治区、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東の1人あたり可処分所得が全国平均を上回った。

　そのほか、上海の2018年の1人あたり可処分所得は6万4183元でトップとなった。2位は北京で6万2361元、3位は浙江で4万5840元。成長率は貴州省が1位、10.3%の2桁増だった。

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