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発信時間：2019-02-20 14:44:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局の寧吉喆局長によると、2018年の所得増加と経済成長はほぼ同じ動きをした。全国の1人あたり可処分所得の実質成長率は6.5%で、1人あたりGDP成長率6.1%を上回った。

　庶民が裕福であるかどうかは、所得増加幅を見る必要がある。寧吉喆氏は、2019年は強大な国内市場の形成を加速化し、経済の内生的原動力を強め、消費の潜在力を引き出し、住民の所得増加を促し、消費能力を高めるあらゆる手段を講じる必要があると強調した。

　中資国信資産管理公司のチーフエコノミストの鄭後成氏は、2019年の消費増加は一定の圧力に直面するが、消費規模拡大、地域に応じた自動車・家電消費促進などの周期に逆らった調整の強化を考慮し、消費減少幅はそれほど大きくないと予想する。

　モルガン・スタンレー華鑫証券のチーフエコノミストの章俊氏は、中国の消費促進は次の3つの面から着手する必要があるとの見解を示した。まずは雇用の安定。これは中央会議が提起した「6つの安定」の重点でもある。次に、大々的な減税を継続して所得を増やす。最後に、政府が教育、医療、介護などの公共製品への投下を増やし、消費の不安を軽減し、予備的貯蓄を減らして消費を増やす。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月20日

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