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発信時間：2019-03-01 15:37:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　一部のシェア自転車運営企業から「保証金が戻らない」というというトラブルが起きていることについて、交通運輸部は事態を重くみており、関係部門と共同で調査を行ってきたと指摘。サービス提供地の管理責任者が責任をもって対処するよう地方の交通部門を指導するとともに、運営企業に滞りなく保証金を返還するよう促したと説明した。保証金の返還について手続きを簡便にし、インターネット上で返還を早急に進めさせるなど、利用者の権利保護に努めていると述べた。

 

　その上で、保証金管理制度の構築に向け、交通運輸部は中国人民銀行（中央銀行）など関係部門とともに『交通運輸新業態利用者の資金管理規定』の策定にあたっていると指摘。保証金の管理をさらに細分化し、専用の保管や流用禁止などを検討していると述べた。

 

　中国ではネット配車サービスの1日あたりの利用者数は2000万人、シェア自転車は1000万人に達したとした上で、交通運輸の新業態の出現により、サービスが行き届き利便性も向上し、利用者には好評だと説明。新業態は経済成長や雇用拡大、技術刷新にも大きな意味があり、適切な利用を心がけ、管理やサービス水準の向上に務めていく必要があると述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月1日

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