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発信時間：2019-03-01 17:01:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院新聞弁公室が2月28日午後に開催した記者会見で、中国国家発展改革委員会（発改委）の羅文・副主任と、広東省の林少春・常務副省長、香港特別行政区政府政務司の張建宗・司長、澳門（マカオ）特別行政区政府政策研究・地域発展局の米健・局長が「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）発展計画綱要」に関する状況説明を行い、記者の質問に答えた。

　「粤港澳大湾区は3つの関税地域・3つの通貨・3つの法制度に関わるが、これは強みであるとともに、試練でもある」。発改委の羅文・副主任は、粤港澳大湾区の建設をうまく推進するには、下記の点に留意すべきと指摘した。

　（1）「一国二制度」の方針を堅持し、「港人治港」（香港人による香港統治）、「澳人治澳」（マカオ人によるマカオ統治）の高度な自治を正確に実行する必要がある。戦略的な強みを維持し、今後の発展に自信を深め、「一国二制度」の方針を揺るぎないものとし、制度が変容・崩壊しないように確実に実行する必要がある。

　（2）法に則って事を運び、憲法と基本法を厳格に遵守する。特に香港・マカオの社会制度と法制度を尊重し、特別行政区の高度な自治権を尊重する。香港・マカオに関する問題に対処する場合は、特区政府と各界の著名人の意見を充分に聞き取り、適切な手続きを経て法規に基づき処理をする。

　（3）市場の役割を充分に発揮させ、市場のメカニズムを活用して世界の優良資源を集積・配分する。安定性・公平性・透明性を備えた予測可能な一流のビジネス環境を整備し、広東・香港・マカオの商業貿易投資・科学技術教育・人的交流・青少年育成・インフラ接続・プラットフォーム建設などでの互恵協力を全面的に推進する必要がある。

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