昨年の第13期全国人民大会第1回会議の開幕式で、李克強総理は国務院(中国中央政府)を代表して「政府活動報告」を行い、36項目から成る経済と社会の発展についての定量的な重要指標を提出した。3月1日に中国政府が公式サイトを通じて発表した数値により、2018年の「政府活動報告」の定量的指標がすべて達成されたことが示された。
中でも、国内総生産(GDP)の伸び、消費者物価指数の上昇率、都市部での就業人口の増加、調査確認された都市部での失業率、GDP当たりのエネルギー消費量、赤字率、全国財政支出などの定量的指標はいずれも、年度冒頭の予定目標を達成した。また、一部の分野では目標を上回る成果が達成された。例えば、全国都市部における就業人口の増加は、「報告」中で示された1100万人を上回る1361万人だった。貧困人口の実質的減少数も、目標の1000万人を上回る1386万人だった。移動通信の情報量当たりの使用料金の引き下げ率も、「少なくとも前年末比30%」という目標を大幅に上回り、63%の引き下げが実現した。条件が立ち遅れている石炭生産能力の削減は2億7000万トンで、これも1億5000万トンの予期目標を大きく上回った。
ここで、GDPの数値の真実性を検証するための三つの指標を改めて見てみよう。三つの指標とは、発電量と貨物輸送量、そして財政税収だ。国家統計局2月28日に発表した「2018年 国民経済と社会発展の統計公報」は、2018年の全国の発電量が前年比6.8%増の6兆8000億キロワット時だったことを示した。伸び率は17年を1.1ポイント上回り、2014年以降では最大の伸びだった。通年の貨物輸送量は前年比7.1%増の515億トンだった。全国の一般公共予算収入は通年で前年比6.2%増の18兆元だった。うち税収は同8.3%増の15兆6000億元だった。三大指標の伸びは、2018年に中国GDOが6.6%成長するための、力強い支えになった。
同時に、中国の経済成長は、世界の多くの権威ある機関の予測と完全に合致していた。世界通貨基金(IMF)が2018年に発表した「世界経済見通し」は、中国の経済成長を6.6%と予測していた。世界銀行が発表した「中国経済アップデート」は、6.5%と予測した。経済協力開発機構(OECD)の研究リポートは、中国の通年経済成長を6.7%と予測した。客観的な分析に基づいて提出されたこれらの予測は、中国の公式データと極めてよく合致している。
同時に、中国の庶民の生活状態も、この1年間における中国の経済的活力を直接に反映していることが見て取れる。しばらく前の中国の「春節(旧正月)ゴールデンウイーク」には、消費についての新記録が更新された。小売および外食企業の売上高は前年同期比8.5%増となり、1兆元を突破した。全国の旅行観光業者は、同7.6%増の延べ4億1500万人を受け入れた。旅行観光関連収入は同8.2%増の5139億元に達した。中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)ネットワークを利用した取引総額は同71.4%増で、初めて1超元を突破したーー。さらに前の11月11日の「ダブルイレブン(独身の日)」の販促活動で、電子商取引プラットフォームの天猫(Tmall)は2135億元の売り上げ記録を樹立した。庶民の購買力は年間を通じて旺盛で、2018年通年の消費支出のGDP伸び率に対する貢献度は、前年を18.6ポイント上回る76.2%に達した。消費が経済成長をけん引する主な動力になっている状況がさらにはっきりとし、消費のレベルアップという特徴も鮮明になった。
今年も間もなく「両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」が開催される。中国政府は新たな1年の経済と社会の発展についての任務を発表する。中国経済の次の1年の目標値に注目が集まっている。
中国国際放送局より 2019年3月2日