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外資導入策の実施加速 中西部の効果に期待。
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「外資促進行動計画」の重要な年として、中国は「外資安定」関連政策の実施を加速化している。年明けから、中央から地方に至るまでが対外開放の新措置を打ち出し、制度構築、外資政策の法制化の加速、重点分野への外資参入、外国人投資家の予想安定に取り組んでいる。
先日開かれた全国外資作業会議で、商務部副部長で国際貿易交渉副代表の王受文氏は、2019年は「外資促進行動計画」実施の重要な年であり、商務部は中央経済活動会議の「外資安定」の取り決めを実行し、「外資促進行動計画」を引き続き推進し、「外資安定」目標任務の達成に努め、地域開放体制を整備すると話した。
国家発展改革委員会も、各部門と共同で外資参入ネガティブリスト以外の分野に外資向けの参入規制を設定し、国内外の資本の市場参入基準を一致させるとした。
これを基礎に、中西部地区の外資導入促進策が加速化している。商務部の高峰報道官は、「外資投資産業指導目録、中西部地区外資投資優位性産業目録を制定し、意見を募集している。外資の投資範囲の拡大を奨励する」と述べた。
高峰氏は、「全国奨励外資投資産業目録は53条増加し、外資の現代農業、生態建設、先進製造業、スマート製造、ハイテク、現代サービス業などの分野への投資を奨励する。中西部地区外資投資優位性産業目録は中西部地区、東北地区、海南省が対象で、43条増加し、地域の特徴的資源などの優位性の発揮、辺境開発開放の促進、‘一帯一路’関連国との投資協力の強化、外向型産業クラスタの発展に重点を置く」と話した。
一連の外資安定措置の効果が現れている。商務部の最新データによると、今年1月の全国の外資利用額が841億8000万元で前年同期比4.8%増加、うち中部地区は70億4000万元で11.6%増加した。
中西部地区も発展のチャンスを掴み、自身の状況に合わせた措置を制定し、外資導入を増やし、質の高い発展を目指している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月4日
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