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＜2019年政府活動報告＞2019年にさらに大規模な減税を実施。
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第13期全国人民代表大会第2回会議が5日午前9時より北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。李総理は政府活動報告で次のように述べた。
さらに大規模な減税を実施する。包摂的な減税と構造的な減税を並行して実施し、製造業と小企業・零細企業の税負担を重点的に軽減する。増殖税改革を深化させ、製造業などの業種の税率を現行の16％から13％に、交通運輸業や建築業などの業種の税率を現行の10％から9％に引き下げ、主要業種の税負担がはっきりと減るようにする。現行6％となっている業種の税率は据え置くが、生産者向けサービス業と消費者向けサービス業の税控除の引き上げなど関連措置を講じることによって、あらゆる業種の税負担を確実に軽減し、引き続き税率の３段階から2段階への統合と税制の簡素化をどんどん推し進めていく。年初に公布した小企業・零細企業向けの包摂的減税政策を徹底させる。今回の減税は「放水養魚（企業の負担軽減）」や発展の持続力の増強を視野に入れるとともに財政の持続可能性を考慮したもので、企業の負担を軽減し、市場の活力を引き出す重要な措置であり、税制を充実させ、所得分配構造を改善する重要な改革であり、マクロ政策によって安定成長・雇用確保・構造調整を支える上での重要な選択である。
企業の社会保険料負担を大幅に軽減する。都市部職工基本養老保険の保険料率（企業分担分）を引き下げ、各地方政府はそれを16％まで引き下げてもよいこととする。現行の徴収方式を安定させるべく、各地方政府は徴収体制の改革過程で小企業・零細企業の実質的な保険料負担が増えるやり方をとったり、勝手に過去の未納付分を一括で納めさせたりしてはならない。失業保険と労災保険の保険料率の段階的引き下げ政策を引き続き実施する。今年は、企業とくに小企業・零細企業の社会保険料負担が実質的に減るようにしなければならない。養老保険の省級統一運営改革の推進を加速させ、引き続き企業職工基本養老保険基金の中央調整の割合を高め、一部の国有資本の繰り入れによって社会保障基金を充実させる。われわれは、企業の社会保険料負担を軽減する一方で、従業員の社会保険の現行の処遇の維持、養老金の合理的増加と期日通りの満額給付を保障して、社会保障基金を持続可能なものにし、企業と従業員のどちらにも利益があるようにしなければならない。
減税・料金引き下げが確実に実施されるようにする。減税・料金引き下げは、現下の市場主体の困難や悩みをピンポイントで解消する公平かつ効率的な政策である。年間で企業の税負担と社会保険料負担を2兆元弱軽減する。これは各級財政を大きく圧迫することになる。企業の負担軽減を支援するために、各級政府は勤倹節約を徹底し、何とか資金を工面しなければならない。中央財政は、財源を開拓し支出を抑え、特定の国有金融機関と中央企業から徴収する利潤額を増やし、一般的支出を5％以上減らし、「三公経費（海外出張費・公務接待費・公用車経費）をさらに3％前後削減し、長期間休眠状態にある資金を一律に回収することとする。地方政府も、進んで潜在力を掘り起こし、支出構造の改善に力を入れ、さまざまな方途で各種資金・資産の活性化をはかる必要がある。われわれは、市場主体とくに小企業・零細企業に税負担・料金負担が軽くなったとはっきりと感じてもらえるようにし、企業と社会に対する約束を絶対に果たし、どんなに大変でも、この大事業を必ずしっかりとやり遂げなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月5日
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