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2兆元弱の減税・費用削減リスト、4つのシグナルを発する。
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5日に第13期全人代第2回会議の審議に提出された政府活動報告には、ひときわ目を引く数字がある。通年で企業の税負担及び社会保険料の負担を2兆元弱軽減するというのだ。
大幅な減税及び費用削減は、どの分野に焦点を絞るのだろうか。どのような効果を発揮するのだろうか。新華社は権威ある専門家及び代表・委員を取材し、これらの重点措置が発するシグナルの詳細な内容に迫った。
・シグナルその一 大規模な減税は実体経済の問題を解消
「より大規模な減税を実施する」報告のこの表現を目にした全国政協委員、中国社会科学院副院長の高培勇氏は「2兆元弱の減税・費用削減リストは、積極的な財政政策の強化と効果拡大の現れであり、今年の普遍的な減税と構造的な減税の取り組みの目標でもある」と述べた。
実体経済のさらなる減税は、今年の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の大きな見所だ。多くの代表・委員は、今年のより大規模は減税は現在の実体経済の問題を解消し、公平性と効率性を際立たせると述べた。実体経済の負担を軽減すると同時に、供給側構造改革に力を添え、経済の高品質発展を推進する。
・シグナルその二 包括的減税で小企業・零細企業の負担を軽減
年初の小企業・零細企業を対象とする包括的減税政策の実行を強調すると同時に、今年の政府活動報告は小企業・零細企業の発展を支持する新たな措置を打ち出した。中小企業のブロードバンド平均利用料金をさらに15％引き下げ、中小銀行を対象とする差別化預金準備率の引き下げを拡大し、国有大型商業銀行の小企業・零細企業への貸付を30％以上増やす。
北京国家会計学院の李旭紅教授は「中国は小企業・零細企業が多い。これら一連の措置は小企業・零細企業の負担をさらに軽減し、より広範に市場の活力を引き出す」と述べた。
・シグナルその三 企業、特に零細企業の社会保険料の負担を大幅減
各地は都市部職員基本養老保険の企業負担率を16％まで引き下げることが可能。現行の徴収・納付方法を安定させる。失業保険及び労災保険の負担率を段階的に引き下げる政策を継続する。これらの政府活動報告が打ち出した力強い措置は、企業の社会保険料の負担を大幅に減らすという重要なシグナルを発した。
全人代代表、塩津鋪子食品股份有限公司会長の張学武氏は「労働集約型企業である当社は人件費の負担が重く、社会保険料の負担率の引き下げの切実な需要がある」と述べた。
全国政協委員、奥克控股集団会長の朱建民氏は「社会保険料の負担率の引き下げは、企業にとって紛れもなく一大メリットだ。企業は重荷を下ろし、達成感を強めることができる」と話した。
・シグナルその四 減税・費用削減の実感を与える
より大規模な減税・費用削減を実施する上で、企業にいかに実感を与えるかが重要になる。
「年初の零細企業を対象とする包括的減税政策を着実に実行する」「今年は企業、特に零細企業の社会保険料負担率を実質的に引き下げる」「市場主体、特に零細企業に減税・費用削減の実感を与え、企業と社会に対する約束を守る」といった政府活動の約束は、実施を徹底する決意を示している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月6日
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