5日に第13期全人代第2回会議の審議に提出された政府活動報告は、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率を2.8%とし、前年から0.2ポイント引き上げた。積極的な財政政策は力を強め効率を上げなければならない。
具体的に見ると、今年は1兆8300億元の中央財政赤字、9300億元の地方財政赤字を計画しており、合計で2兆7600億元に達する。
報告は「赤字率の適度な引き上げは、財政収支、特別債発行などの要素を総合的に考慮しており、今後生じうるリスクに対応するため政策的な余地を残すことについても考慮している」とした。
中央財経大学中国公共財政・政策研究員の喬宝雲院長は、報告が今年の財政支出を6.5%増の23兆元以上とし、同時により大規模な減税・費用削減の措置を講じるとしたことに注意している。「今年の財政収支は圧力が拡大する。赤字率がやや引き上げられたことは、中国の経済・社会の発展の実情に合致する」
報告によると、中国は今年、地方政府特別債を前年比8000億元増の2兆1500億元発行し、特別債の使用範囲を合理的に拡大する。また一定量の地方政府置換債の発行を続け、地方の金利負担を軽減する。
喬氏は「特別債の大幅な拡大は、重点プロジェクトの建設に資金援助を提供し、市場メカニズムの力をより良く発揮する。規範的な債券発行の扉を大きく開き、地方政府の債務リスクを防止・解消する条件を作る」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月6日