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発信時間：2019-03-07 14:25:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家発展改革委員会（発改委）の寧吉喆副主任は6日、第13期全人代第2回会議の記者会見で、「中国は農業・採鉱業・製造業・サービス業のより開放的な措置を打ち出し、より多くの分野で外資の単独経営を認める」と述べた。寧氏の発言の要旨は下記の通り。

　外商投資参入ネガティブリストのさらなる改訂が始まった。昨年の市場進出条件の大幅な緩和を踏まえた上で、今年はさらにリストの内容を縮小する。引き続き自由貿易試験区で開放拡大の先行試験を行う。

　今年はさらに新たな「外商投資奨励産業リスト」を発表する。外商投資の奨励範囲を拡大し、伝統産業のモデルチェンジ・アップグレード、新興産業発展、地域協調発展における外資の力を十分に発揮する。

　外資参入前及び参入後の内国民待遇について、中国はネガティブリスト以外の分野における外資単独に対する参入規制を全面的に整理し、市場参入の国内・外資基準を一致させている。同時に政府調達、基準制定、産業政策、科学技術政策、資格認定、登録・登記、上場による資金調達などの面で、外資系企業を公平に扱う。

　国家発改委は関連部門及び地方と、登録などの管理手続きの簡略化に取り組み、重大外資プロジェクトサービス及び推進作業を展開している。すでに第1・2陣の重大外資プロジェクトを打ち出しており、今後はさらに新エネ、先進製造及び石油化学工業、電子情報などの分野の第3陣が打ち出される。土地・海洋・エネルギー使用や計画などの支持を提供し、環境アセスメントを加速し、投資の利便性をさらに高める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月7日

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